
今年1月に発生したハイチ大地震に対し、大韓赤十字社が集めた97億ウォン(約7億9千万円)の被災者救済募金の使い道はどうなっているのだろうか?韓国国会保健福祉委員会の姜命順(カン・ミョンスン)議員(ハンナラ党)の公開資料により、驚くべき事実が判明した。
なぜか定期預金に?
資料によれば、12億1180万ウォン(約8870万円)が災害派遣チームの航空運賃、運営費、救援物資の輸送費などに使用された。運営費の中には高級ホテル代や、焼酎代も入っている。これに対し、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて現地にわたった金額はたったの6億7000万ウォン(約4900万円)に過ぎない。何と募金の大部分の66億ウォン(約4億8250万円)が、大韓赤十字社により、今年の4月、年利2.6%の定期預金に預けられたという。
姜議員が、来年まで使うと言っていた募金を定期預金にした理由を問いただすと、赤十字社側は、他の災害の場合も募金を3、4年にわたって使用しているので、今回も少しでも利子とつけたかったと苦しい弁明を行った。
日本国内の膨大な募金も実態はどうなのか。大変気になるところだ。
ハイチ大地震